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全国160万社以上を条件検索できる神サービス「FUMA」で企業検索してみた

投稿日:2019年8月17日 更新日:

日本にはどれくらいの数の企業が存在するのでしょうか。

国税庁が毎年公開する「会社標本調査」によると、個人事業主を省いた法人の数は270万を超えるそうです。(個人事業主やフリーランスの非法人を入れると470万超)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/kaisha_hyohon/index.htm

会社情報を調べるのは手間が掛かる上、特定の会社ではなく「ある特定の条件を持った会社集合」を調べたい場合は調査会社に有料で依頼するのが今までは一般的でした。

そんな中、この2019年8月にPlainworks社がサービスインした「FUMA」を使うことで、法人270万の内、有力な160万社について、無料で、地域、業種、資本金などの条件で範囲検索が出来るようになりました。しかもUIが明瞭でめちゃくちゃ使いやすいです。

無料、無制限、登録不要。神ってます。ほんとに無料でいいんですか?

このサービスの何が素晴らしいか

条件検索での企業絞り込みが出来る

地域、業種、データ(上場有無、資本金、従業員数など)にヒットする企業集合を求めることが出来ます。これが分かり易いI/Fで、しかも無料で出来ます。

これらは今まで有料サービスの特権でした。既得権益破壊したイノベーションです。

オープンデータ+αの情報量

正直なところ、全国の企業一覧を取得したいなら国税庁が運営している法人番号公表サイトで基本3情報をダウンロードすれば事は済みます。

法人の基本3情報とは以下の3つを指します。

  1. 商号又は名称
  2. 本店又は主たる事務所の所在地
  3. 法人番号

実際に法人基本3情報を使って作ったデータベースがこちらです。

基本3情報は「企業一覧」のデータとしては十分です。ただ資本金他の細かい条件で検索をすることは出来ません。しかしFUMAを使うことによって検索条件が増し、判明する情報も更に以下が増えます。

  1. 代表者名
  2. 資本金
  3. 従業員数(無い場合もあり)
  4. 電話番号
  5. 企業URL
  6. 平均年齢(無い場合もあり)
  7. 平均年収(無い場合もあり)

国税庁のデータを元に自分で企業一覧データベースを作ったとしても「資本金で検索」や「従業員数で検索」はそもそもデータを持っていないので不可能です。

無料でこれらが可能である時点で、このサービスには他にはない貴重過ぎる価値があります。

連動スマホアプリNOKIZALが便利

FUMAで見れる情報に加え、企業検索すると地図上にプロット、周辺情報他が閲覧出来るようになります。

また、アプリから帝国データバンクの会社情報を買うこともできます。

アプリ内課金で30%Googleにもっていかれていると思われるので、帝国データバンクから直接買うより若干割高にはなっていますが、

  • アプリ内課金で買えるのでTDBにクレジットカード登録しなくていい
  • スマホでの使いやすさ、入力の手間の省略

といったメリットは軽視出来ません。

課金はちょっと・・・と思う方も居ると思いますが、無課金で見れる情報も多く、FUMA+αの情報を瞬時に見れるこのアプリは特に営業職にとっては入れておいて損が無いアプリになっていると感じています。

使用上の留意点

最新のデータではない

NOKIZALにもPowerd by 帝国データバンクと書いてあることから、表示されるデータは帝国データバンクさんから購入したデータがソースではないでしょうか(推測です)。

2019/08現在、このサービスによる日産のトップはまだカルロス・ゴーンさんのままです。その他既に登記されているはずのデータも反映されていないので、最新情報が求められる場合は有料で登記情報を買った方がいいです。

データ再利用はNG

当たり前っちゃ当たり前ですが。

利用規約の禁止事項を読むと明確にスクレイピング禁止とは書いていないものの、

  • リバースエンジニアリング、複製、翻案が禁止
  • 有償、無償に関わらず別サービスに転用禁止

とあるので、取得したデータを加工したり、他サービスのデータに利用した場合は、運営会社さん側に起訴する権利が発生すると思われます。
https://fumasalse.com/privacy

スクレイピングが違法になるケースはこのサイトで詳しく紹介されているので参照してください。

サービスが長く続いて欲しい想いとオープンデータに対する願望

使用上の留意点はあるものの、このサービスで得られる情報は無料の範囲では今までに無かったものです。

マネタイズが上手く行って、現状160万社がもっと増えて、息の長いサービスになってくれれば今後も自作では不可能な企業範囲検索をすることができます。

それと同時に、国税庁がオープンにしている基本3情報の拡大が出来ないものかな、とも思います。

更新する情報が増えると手間は掛かるのかも知れませんが、きちんと納税している国民は自国の会社の資本金、代表者他の情報は民間企業に頼らなくても、お金を払わなくても見れますよ、となって欲しいものです。

とはいえ法律が変わる可能性は大分低いでしょうから、企業を範囲検索したい時は今後もFUMAを使う機会が多くなりそうです。

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